平成23年税制改正の概要

昨年末に大綱が発表され、平成23年度税制改正の概要が固まりました。
まだ正式施行が決まったわけではございませんが、改正の概要についてお伝えさせていただきます。

【所得税】

 

１）給与所得控除の縮小(平成24年分以後)

年収1,500万円超の給与所得控除が245万円で頭打ち
年収2,000万円超える法人役員については、控除額をさらに圧縮

２）成年扶養控除の縮小(平成24年分以後)

年収約568万円超（課税所得400万円超）の場合には、23歳以上70歳未満の扶養親族の扶養控除を廃止（一定の負担調整措置あり）
ただし、扶養親族が65歳以上70歳未満の者・障害者・要介護者・学生など一定の場合は控除を継続

３）年金所得者の申告手続きの簡素化(平成23年分以後)

公的年金収入が400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が20万円以下の場合、確定申告不要とする

４）証券優遇税制の延長

上場株式等の配当及び譲渡所得の軽減税率を2年間延長

【相続税】

 

１）基礎控除の引き下げ(平成23年4月1日以後に開始する相続より適用)

現行：5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
→改正：3,000万円+  600万円×法定相続人の数に変更

２）死亡保険金の非課税枠の利用の制限(平成23年4月1日以後に開始する相続より適用)

死亡保険金の非課税の利用を、法定相続人のうち生計一親族・未成年者・障害者に限定

３）相続税率の引き上げ(平成23年4月1日以後に開始する相続より適用)

法定相続分に応ずる課税遺産価額6億円超分の税率50% → 55%に引き上げ
法定相続分に応ずる課税遺産価額2億円超3億円以下分の税率40% → 45%に引き上げ

４）未成年者控除・障害者控除の引き上げ(平成23年4月1日以後に開始する相続より適用)


・未成年者控除


 現行 改正案
20歳まで1年につき 6万円 10万



・障害者控除
85歳まで1年につき
現行→6万円　改正→8万円
特別障害者
現行→12万円　改正→20万円

 【贈与税】

 

１）贈与税率の引き下げ（平成23年1月1日以後の贈与より適用）

20歳以上の子や孫への贈与について、一般の贈与税より負担を軽減

２）相続時精算課税制度の拡充（平成23年1月1日以後の贈与より適用）

・受贈者の範囲に20歳以上の孫を追加
・贈与者の年齢制限を60歳以上に引き下げ

【法人税】

 

１）法人税率の引き下げ(平成23年4月1日以後に開始する事業年度より適用)

国税・地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げ
〔法人税率の変更〕※法人住民税の適用税率は変更なし

      　　　　　　現行     　　　　　　　　　改正
　           年800万円以下           年800万円以下
普通法人     30%     -     　　　　　　25.5%     -
中小法人     30%     18%     　　　　　25.5%     15%

２）繰越欠損金の繰越期間延長と利用制限(平成23年4月1日以後に開始する事業年度より適用)

繰越欠損金について、一定の利用制限を設ける
ただし、中小法人等は現行の控除限度額を存置
繰越欠損金の繰越期間(現行7年)を9年に延長

【消費税】

 

１）免税事業者の見直し(平成24年10月1日以後に開始する年・事業年度より適用)

現行税制による免税事業者のうち、前年1月～6月間など一定の期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、免税点制度を適用しない。

【その他】

 

１）更正の請求期間の延長

更正の請求ができる期間（現行1年）を5年に延長

生前贈与についての詳しい情報はこちらから

○生前贈与とは
 ○相続時精算課税とは
 ○暦年贈与と連年贈与
○平成23年度税制改正概要

 
 

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